2022年度
授業科目名 | 公共経営論 | ||
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担当者 | 初谷 勇 | ||
開講時期 | 後期 | 単位 | 2 |
サブタイトル | |||||||||||||||
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公共経営の理論と実践を学ぶ | |||||||||||||||
科目の概要 | |||||||||||||||
この授業では、公共経営論の基本的知識を講義し、公共経営の実践事例を紹介し、その目的や方法、成果、効果について説明する。
①現代社会を構成する政府・民間の様々な主体の関係と、「公共」や公共を「経営」する意味について、わが国の戦後史を踏まえつつ解説する。 ②公共をともに支える行政組織(国・自治体等)や民間組織(企業、NPO等)が、どのような考え方や手法により公共を経営するのかを、最新の話題をまじえながら説明する。 ③地域の公共的課題の解決を図る地域自治の仕組みや地域分権の取り組みについて、具体的事例を紹介し解説する。 |
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授業の進め方 | |||||||||||||||
この授業は、学修内容を3つの段階に分けて学修する。
まず第1回~第3回で、現代社会を構成するいろいろな主体の関係と、「公共」を「経営」することの意味について講義する。 次に第4回~第11回で、戦後日本の動向を踏まえつつ、公共経営と地域自治に関わる重要な理念や出来事について解説する。 さらに第12回~第14回で、地域における公共経営の実践である地域自治の要素と進め方、実践事例を紹介し説明する。 |
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授業の到達目標 | |||||||||||||||
①公共経営学の基本的な知識を理解する。
②授業で取り上げた公共経営の理論や実践事例について説明し、意見をまとめる。 ③現代社会の様々な公共的課題や、地域自治・地域分権の取り組みに対する関心や問題意識、判断力を養う。 |
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授業計画 | |||||||||||||||
【後 期】
1 現代社会と市民、政府(国・自治体)、企業、NPO等の関係
2 営利法人と非営利法人
3 公共経営の意味、公共経営論
4 地方自治と都市経営
5 行政改革と民活
6 行政管理と公共経営
7 中央集権と地方分権
8 大都市制度改革
9 法人制度改革
10 官と民、PPP(官民連携)
11 基礎自治体とローカル・ガバナンス(地域共治)
12 地域分権
13 地域自治組織と地域人材
14 地域拠点と地域情報
15 公共経営論の展望、講義の総括
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成績評価基準 | |||||||||||||||
①公共経営学の基本的知識を理解しているか。
②授業で取り上げた公共経営の理論や実践事例について説明し、自分の意見を述べることができるか。 ③現代社会の公共的課題や地域自治・地域分権の取り組みに対する関心や問題意識、判断力を身につけているか。 |
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定期試験 | |||||||||||||||
学年末定期試験:あり | |||||||||||||||
成績評価方法 | |||||||||||||||
・学年末定期試験(100%) | |||||||||||||||
教材 | |||||||||||||||
・その他の教材:適宜、参考資料を配布する。 |
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準備学習(予習・復習)等 | |||||||||||||||
【予習】
・「シラバス(日程入り)」(第1回のガイダンスで配付する)に基づき、各回の内容に即してテキストの該当・参照部分を事前に読んでおくこと。 ・新聞やテレビ、ニュースサイトなどで、現代社会の公共的課題に関心を持っておくこと。 【復習】 ・テキストの該当・参照部分や配付資料、自分の筆記ノート等を整理・保存し、復習すること。 |
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受講における注意点 | |||||||||||||||
①毎回出席し、シラバスに沿って、もれなく学習を進めること。
②テキスト、配付資料、筆記具等を持参すること。 ③授業中の私語を厳禁します。注意しても改めない場合は退室するよう指示します。 |