地域社会参加論　平成30年度以降入学生　（的場　啓一）

2022年度

授業科目名	地域社会参加論
備考	平成30年度以降入学生
担当者	的場　啓一
開講時期	前期	単位	2

サブタイトル

地域社会における「協働」の意義と大切さを学ぶ

科目の概要

地域の課題解決には、市民の理解と参加が不可欠である。
また、地域社会に関わる全ての市民には、自らの意識の涵養と市民相互の連携及び他の地域の人々との相互理解、連携が求められる。これらの諸条件が整うことによって、地域の課題はスムーズに解決される。
本講義では、地域社会の課題解決には市民の参加が必要であること、また、市民が地域社会の構成員として自立しつつ、他者との相互理解と連携により地域社会の再生に取組むあり方を学ぶ。

授業の進め方

地域社会が抱える諸課題の解決には行政の取組だけでは限界があるため、行政活動を補完する仕組みとして、町内会・ＮＰＯ・企業及び市民ボランティア等の民間部門による自発的な社会参加がある。
講義では、事例も交えながら行政活動の限界を補完する取組を紹介し、官民協働による地域課題の解決と市民等の積極的な社会参加の必要性と重要性を考え、受講生も地域課題解決の役割を担っていることを自覚する機会を提供する。

授業の到達目標

「官」「民」「公共」の関係、官民協働の必要性及び町内会・ＮＰＯ・企業等の社会参加の諸相を理解する。
また、「受講生」「受講生の家族」「家族が所属する地域組織」「企業」が地域活動の中で主要な役割を果たし、地域社会の課題を解決して地域社会の運営を担う主体となり得ることを理解する。

授業計画

【前　期】

１　ガイダンス、地域社会の変化

２　官と民、公と私

３　官・民・公共の関係①（行政の限界）

４　官・民・公共の関係②（補完性の原則）

５　参加を促すには①（参加の手法）

６　参加を促すには②（情報公開と説明責任）

７　「新しい公共」とは

８　「地域経営」とは

９　市民参加から市民間の相互理解と協議へ

10　都市内分権と市民等の参加

11　市民等の参加によるまちづくり

12　地域における協働①（事例）

13　地域における協働②（主体とステークホルダー）

14　地域のおける協働を担う者として

15　まとめ（市民等の社会参加の可能性）

成績評価基準

「官」「民」「公共」の関係、官民協働の必要性、町内会・ＮＰＯ・企業等の社会参加の諸相及び地域社会に暮らす誰もが地域活動の中で主要な役割を果たし、地域社会の課題を解決して地域社会の運営を担う主体となり得ることを理解しているかを基準に成績を評価する。

定期試験

前期定期試験：あり

成績評価方法

定期試験（70％）と日々の授業における課題への取り組み（30％）を総合的に判断して評価する。

教材

種別	著者	書名	出版社	出版年
参考文献	神野直彦	「分かち合い」の経済学	岩波書店	2010
参考文献	まちづくり政策フォーラム編	協働で地域づくりを「変える」「つなぐ」「活かす」	ぎょうせい	2006
参考文献	宇沢弘文	社会的共通資本	岩波書店	2000
参考文献	佐藤滋、早田宰編	地域協働の科学	成文堂	2005
参考文献	井上繁	共創のコミュニティ	同友館	2002
参考文献	鹿野和彦編	「地方創生」から「地域経営」へ	仕事と暮らしの研究所	2015

準備学習（予習・復習）等

毎回の授業終了後、自宅学習として復習をしてください。
積極的な質問を歓迎します。

受講における注意点

１講義に対して真剣に取り組むこと。
２講義資料は最後まで丁寧に熟読すること。
３課題は忘れずに提出すること。